補償コンサルタント部門

公共事業を有する意義並びに地域社会及び個人に及ぼす影響の重要性を理解し、その専門知識と経験を活用して、諸権利の調整並びに推進に寄与することが補償コンサルタントとしての使命である。社会の進展に伴い、複雑化・多様化する補償業務に対処するため、各部門の技術者が初期段階から責任をもってサポートします。

土地調査

土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在等に関する調査、土地境界確認等を行うもので、土地評価を行い、土地評価のための同一状況地域の区分、土地に関する補償費の算出を行います。
また、開発申請・許可申請についても、工作物に応じて各機関への許可、関連諸基準等に基づき、申請を行います。

物件調査（建物・工作物・立竹木調査）

起業者が公共事業を実施する場合、用地を確保することが重要となります。通常、用地を取得する場合、土地の上には建物、工作物、立竹等の物件があり、これらを用地外へ移転等する必要があり、その補償等の費用を算出することを目的とした調査です。